養育費を減額したい場合の対応
離婚の際に取り決めた養育費も、その後の事情の変化により、支払いが困難になるケースは少なくありません。「収入が減ってしまった」「再婚して扶養家族が増えた」など、やむを得ない理由で養育費の減額を考え始めたものの、どう対応すればよいか分からず、お一人で悩みを抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、養育費の減額が認められるケースや、減額を実現するための具体的な手続き、そして専門家である弁護士に依頼するメリットについて、詳しく解説します。
養育費とは
養育費とは、子どもが社会人として自立するまでに必要となる、あらゆる費用のことを指します。具体的には、衣食住の経費、教育費、医療費、娯楽費などが含まれます。
親には、子どもを扶養する義務（生活保持義務）があり、離婚によって親権者でなくなったとしても、この義務がなくなるわけではありません。ご自身の生活レベルと同じ水準の生活を子どもにも保障する必要があり、その具体的な現れが養育費の支払いです。
養育費の一般的な金額の目安
養育費の金額は、まず夫婦間の話し合いによって決められます。しかし、当事者同士の話し合いだけでは、感情的な対立も相まって、適正な金額を定めることが難しい場合も少なくありません。
そのような場合に参考とされるのが、裁判所が公開している「養育費算定表」です。これは、支払う側（義務者）と受け取る側（権利者）の年収、そして子どもの人数と年齢に応じて、標準的な養育費の月額を算定するための表です。
調停や審判など、裁判所を介した手続きでは、この算定表が非常に重視されます。例えば、義務者の年収が500万円（給与所得者）、権利者の年収が150万円（給与所得者）で、10歳の子どもが1人いる場合、算定表上の養育費の目安は月額4〜6万円となります。
ただし、算定表はあくまで標準的なケースを想定したものです。子どもの進学（私立学校や大学など）、特別な医療費、その他個別の事情がある場合には、これを考慮して金額が調整されます。
養育費を軽率に支払い続けることで起こり得る問題
一度取り決めた養育費であっても、その後の事情の変化により支払いが困難になることがあります。よくあるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 支払う側の収入の減少： リストラ、倒産、病気やケガなど、やむを得ない事情で収入が減ってしまった。
- 支払う側の扶養家族の増加： 再婚し、再婚相手との間に子どもが生まれた、あるいは再婚相手の連れ子と養子縁組をした。
- 受け取る側の収入の増加： 離婚時には無職だった相手が、高収入の仕事に就いた。
- 受け取る側の再婚： 相手が再婚し、その再婚相手と子どもが養子縁組をした。
このような事情の変化があったにもかかわらず、減額交渉をためらい、無理をして高額な養育費を支払い続けると、ご自身の生活が破綻してしまう恐れがあります。生活苦から支払いが滞り、最終的に給与の差し押さえといった強制執行に発展してしまうケースも少なくありません。
養育費の減額は、法律で認められた正当な権利です。ご自身の生活を守り、そして将来にわたって子どもへの支払いを継続していくためにも、状況の変化に応じて、適切な金額に見直すことが重要です。
養育費の減額交渉を弁護士に依頼するメリット
養育費の減額を実現するためには、まず相手方との話し合い（協議）から始めるのが一般的です。しかし、相手方にとって減額は受け入れがたい提案であり、交渉が難航することも珍しくありません。
感情的な対立を避け、スムーズかつ有利に交渉を進めるためには、法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士に依頼する主なメリットは以下の通りです。
- 相手方との交渉窓口を一本化できる 弁護士が代理人となることで、相手方と直接顔を合わせたり、連絡を取り合ったりする必要がなくなります。精神的な負担が大幅に軽減され、冷静な話し合いが期待できます。
- 法的な根拠に基づいた適切な主張ができる 養育費算定表や過去の裁判例といった客観的な基準に基づき、減額が妥当である理由を論理的に主張します。当事者同士の感情的な言い争いを避け、相手方の理解を得やすくなります。
- 調停や審判への移行もスムーズに対応できる 当事者間の話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることになります。弁護士に依頼していれば、複雑な申立書の作成から、調停期日への同席、裁判官や調停委員への説得力ある主張まで、一貫してサポートを受けることができます。
- 【時間的・精神的負担のさらなる軽減】
調停期日は平日の日中に行われますが、弁護士に依頼すれば、ご本人が出席せず弁護士のみが出席するパターンでの対応も可能です。仕事を休む必要がなくなり、本業や日常生活に集中できるため、時間的なコストパフォーマンス（タイパ）の面でも大きなメリットがあります。
当事務所のサポート内容
当事務所では、養育費の減額に関するお悩みを抱える方々を力強くサポートいたします。
まずは、お客様の現在の状況を丁寧にお伺いし、養育費を減額できる可能性や、減額できる場合の妥当な金額について、法的な観点からアドバイスを差し上げます。
ご依頼いただいた際には、相手方との交渉はもちろん、必要に応じて調停や審判の手続きまで、責任を持って代理いたします。お客様の精神的・時間的なご負担を最小限に抑え、最善の解決に至るまで、親身に寄り添ってまいります。
養育費に関するお悩みは、一人で抱え込まずに、ぜひ一度、当事務所の初回無料相談をご利用ください。
