40～50代男性が、再婚や交流断絶を理由に養育費を15歳まで月3万円、その後月4万円に減額した事例

依頼内容

Aさんは約１０年前に離婚し、養育費として毎月５万を支払っていました。 しかし、離婚後に一度も子に会わせてもらえていないこと、Aさんは再婚して子どもがいることから、養育費の減額をご希望で、ご依頼いただきました。

ご依頼者	Aさん男性40～50代
婚姻期間	ー
子ども	１人の中学生
争点	養育費減額
結果	養育費を１５歳まで月額３万円、その後２０歳まで月額４万円（１～２万ダウン）
解決までの期間	約6か月

弁護士の対応

弁護士は、Aさんが離婚から約１０年の間に子どもとの交流ができなかったこと、相手方がAさんに対して子どもの写真を送る頻度などが減っていることを証拠として提出しました。 また、Aさんの収入状況、再婚して子どもができたなどの事情から、減額を要求し、それを認めてもらうことに成功しました。 当事務所はこれからも、クライアントの問題解決を支援し、最善の結果を提供することをお約束いたします。 養育費をめぐる問題を抱えている方は、ぜひご相談ください。