女性のための離婚相談

 

弁護士法人片岡総合法律事務所には、男性弁護士だけでなく、女性の方が相談しやすい女性スタッフが在籍しております。

多くの女性の方には次のようなご不安があるかと思います。
例えば、
「男性では、女性の私の気持ちを理解できないのではないか。」
「男性に対しては私の悩みを打ち明けにくい。」
「女性の方が親身に細やかな対応をしてくれそう。」などなど…

一方、
「男性弁護士の方が心強く感じる。」
「離婚の相手が男性なので、男性の弁護士だと、相手方の考えがわかる。」
「男性弁護士の方が強気に交渉してもらえそう。」
とお考えの方もいらっしゃいます。

 

弁護士法人片岡総合法律事務所は、様々なご相談者・ご依頼者のご要望に応えるため、
男性弁護士と女性スタッフがタッグを組み、離婚問題に取り組んでいます。

 

女性の離婚相談で、必ず大きな問題となるのが、離婚後に自ら生計を立てていけるかどうかです。
専業主婦であって、子どもを引き取りたい場合などは、さらにハードルが高くなります。
それでも、どうしても離婚したいケースでは、感情的にならずに、離婚後の生活を安定的に送るためのしっかりした準備を整えることが重要です。

 

女性の離婚相談：心構えと準備すべき項目

・離婚原因が不倫でも感情的にならないこと
・法律や、離婚の進め方を押さえる
・子どもの親権
・離婚後の住まいを確保する
・離婚後の就職先を探す
・離婚後の生活費・養育費・教育費を考える

 

離婚原因が浮気や不倫でも感情的にならないこと

離婚の原因は様々ですが、代表的なものとして相手方の浮気や不倫ですが、事実を知ったとしても、感情的になってはいけません。精神的に大きなショックを受けることになりますが、ひとつ深呼吸をして、冷静になって、その事実を決定づける証拠を集めましょう。協議の際は夫に強い立場を取ることができ、調停をする際には調停委員を味方に付けることが出来て、裁判で争うことになった際には、有利に進めることが出来るか否かは、夫の不貞行為を証明できる証拠の有無に左右されます。

 

法律や進め方を押さえる

離婚の話し合いの中には、慰謝料や財産分与、養育費などのお金のこと、親権や面会などの子どものことなど、たくさんの問題があります。また、お二人の主張が折り合わず、平行線が続くことが多く、慣れない法的な手続きも多く発生することになります。離婚を有利な条件で進めるためにも、離婚手続きをはじめる前に、手続きに、協議離婚・調停離婚・裁判離婚がある、それぞれ相応の時間を要する等、ある程度の法律知識を持っておくことが重要です。

 

子どもの親権等

未成年の子どもがいる場合、親権者を母方か父方か、もしくはその他親族に定めなければ離婚することはできません。そのため、子どもの親権をどちらが得るか、しっかりと話し合いを行わなければなりません。
養育費、慰謝料、財産分与、そのほかの問題に関しては、離婚後に決めることもできますが、離婚してしまうと相手との話し合いがスムーズに行かないことがよくあるため、可能な限り離婚前に解決しておくことがベストです。

 

離婚後の住まいを確保する

離婚後は、多くの女性は今の住まいを出て別のところで生活することになります。あるいは離婚より先に別居することになった場合、妻のほうから離婚を切り出すとすれば、妻が家を出て行く可能性が高くなるでしょう。ご実家に戻ることもあるでしょうが、新たな住まいを探すまでの一時避難的なケースもあります。両親に頼れない時などでは、公営住宅など家賃を安く抑える必要もあるかもしれません。どの地域に住むか、公営住宅に空きがあるかなども含めて検討してみましょう。離婚後の住まいにある程度のめどをつけておくと安心です。

 

離婚後の就職先を探す

専業主婦の方、子どもの親権を得たい方は、離婚後の生活を安定させるためにも、離婚後の就職先（収入）も決めておかなければなりません。働いている方の場合でも、今の収入だけで生活していくことが難しい場合は、より良い条件の転職先を検討する必要があります。再就職・転職先がなかなか見つかりそうになければ、離婚する前に時間的な余裕をもって、資格を取得するなどしてキャリアアップを図る必要もあります。また、子どもの親権を得たい方は、離婚後の住まいの近くに保育園・幼稚園などがないか、実家に預けることができるか、しっかり確認しておきましょう。

 

離婚後の生活費・養育費・教育費を考える

子どもと一緒に暮らしたい場合は、子どもの養育費も含め、離婚後に毎月いくらの生活費が必要か計算しましょう。本人の収入に元夫から入るお金を足して、生計が立てられるかを検討しましょう。離婚後にシングルマザーとなる場合は児童扶養手当や住宅手当などの国や自治体の制度を活用することも考慮に入れましょう。養育費は、親の子どもに対する扶養義務の一環として子どもの生活の安定を図るために支払うべきお金です。調停や裁判といった裁判所を介しての養育費の決定では、主に算定表を用いて行われます。

弁護士法人片岡総合法律事務所は、女性のご相談者・ご依頼者のご要望にできる限り応えるため、
男性弁護士と女性スタッフがタッグを組み、離婚問題に取り組んでいます。