熟年離婚における年金分割制度について

熟年離婚を検討される際、老後の生活設計において重要な要素となるのが「年金分割制度」です。この制度は、婚姻期間中に夫婦が共同で築き上げた厚生年金記録を、離婚後に分割し、それぞれの老後の生活保障に役立てることを目的としています。

この記事では、年金分割制度の基本的な仕組みから手続き、注意点、そして専門家である弁護士に相談するメリットまで、ご提供いただいた情報を元に解説します。

1. 年金分割制度とは？

年金分割とは、婚姻期間中に夫婦が共同で築き上げた厚生年金や共済年金の保険料納付記録を分割し、それぞれの年金額に反映させる制度です。これにより、離婚後の生活水準を維持し、公平な財産分与を実現することを目的としています。

制度の概要

対象となる年金

厚生年金（共済年金を含む）

• 会社員や公務員が加入する年金です。共済年金は公務員や私立学校教職員が加入していましたが、厚生年金に一元化されました。
• ただし、国民年金（基礎年金）や国民年金基金は対象外です。また、厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金も原則として対象外ですが、過去の厚生年金基金の加入期間の一部（代行部分）は分割対象に含まれる場合があります。

分割の対象

婚姻期間中の厚生年金記録（報酬比例部分）

分割割合

 原則として、最大50％まで。夫婦間の合意や裁判所の判断により、異なる割合での分割も可能です。実務上、裁判所が介入する場合、特別な事情がない限り50%での分割が一般的です。

請求期限 

離婚成立の翌日から2年以内。この期限を過ぎると請求できなくなるため、十分ご注意ください。

2. 年金分割の2つの方法：「合意分割」と「3号分割」

年金分割には、以下の2つの方法があります。

合意分割

夫婦間の合意、または裁判所の決定に基づき、分割割合を定める方法です。

分割対象

婚姻期間中に夫婦が共同で築き上げた厚生年金の標準報酬総額。

分割割合の柔軟性

理論上、分割割合は50%未満に設定することも可能ですが、実務上、裁判所が介入する場合、特別な事情がない限り50%での分割が一般的です。

3号分割

2008年4月以降の婚姻期間において、専業主婦（夫）であった期間の年金記録を、自動的に2分の1に分割する方法です。

被保険者の定義

• 第2号被保険者：主に会社員や公務員など
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者で、一定の年収基準を満たさない方（例：専業主婦）

分割の自動性と割合

合意分割とは異なり、相手の同意は不要で、請求により自動的に分割されます。分割割合は常に2分の1です。

対象期間

平成20年（2008年）4月以降の第3号被保険者期間のみが対象となります。

実務上、多く用いられるのは合意分割です。3号分割は、対象期間が限定されるため、利用されるケースは比較的少ないのが現状です。

3. 年金分割の手続きの流れ

年金分割を行うためには、まず「年金分割のための情報通知書」が必要です。「年金分割のための情報通知書」とは、年金分割に必要な標準報酬総額や按分割合の情報が記載された書類です。

ステップ1：年金分割のための情報通知書の取得

この書類を入手するためには、以下の書類を準備して最寄りの年金事務所にご提出ください。

• 年金分割の情報提供請求書（年金事務所で入手可能）
• 戸籍謄本（発行から6か月以内のもの）
• 外国国籍の方は、婚姻関係を証明できる公的な書類（婚姻証明書など）とその日本語訳
• 身分証明書:
  • 【1点で可】 マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど（写真付きのもの）
  • 【2点必要】 健康保険証、公共料金の領収書、預金通帳など（写真なしのもの）
• 基礎年金番号通知書や年金手帳など、基礎年金番号がわかる書類（可能であれば、基礎年金番号を記載するために望ましい）
• 印鑑（認印）

なお、公務員等の共済年金に関しても、一元化が進んでおり、年金事務所での手続きが可能です。情報通知書の請求には数週間かかることがありますので、早めに手続きを行ってください。

ステップ2：年金分割の割合の決定（合意または裁判手続き）

年金分割の割合を定めるためには、一般的に以下のいずれかの手続きが必要です。

• 公証役場で年金分割の合意に関する公正証書を作成すること。
• 家庭裁判所で年金分割に関する調停が成立すること。
• 年金分割に関する審判または判決が確定すること。

ステップ3：年金事務所への届出（請求）

上記の家庭裁判所や公証役場で年金分割に関する手続きを行った方は、年金事務所に年金分割の請求を行う必要があります。家庭裁判所の調停や審判、公証役場の公正証書により年金分割の割合が定められた場合でも、手続きを行わなければ自動的には分割されませんのでご注意ください。

請求には期限が厳格に定められており、離婚成立日の翌日から2年以内に年金事務所に請求を行う必要があります。この期限を過ぎると、年金分割を請求することができなくなります。

〈請求に必要な書類〉

• 調停が成立した場合
  • 調停調書の謄本または抄本 1通
• 審判または判決が確定した場合:
  • 審判書（または判決書）の謄本または抄本 1通
  • 確定証明書 1通
• 公証役場で公正証書を作成した場合:
  • 公正証書の謄本または抄本 1通
• 共通で必要な書類:
  • 改定請求書（年金事務所で入手可能）
  • 当事者それぞれの戸籍謄本（または抄本）や住民票など（離婚日の記載があり、請求日の前6か月以内に発行されたもの）
  • 身分証明書（現住所が分かるもの）

手続きに関する詳しい情報や必要書類については、年金事務所にお問い合わせください。

4. 年金分割の注意点と影響

請求期限は離婚後2年以内！

 年金分割には請求期限があり、離婚成立の翌日から2年以内に行う必要があります。この期限を過ぎると請求できなくなるため、改めてご注意ください。

分割されるのは「記録」であり現金ではない

 年金分割によって分割されるのは、あくまでも年金の「記録」であり、すぐに現金が支払われるわけではありません。実際に年金を受け取る年齢になった際に、分割された記録に基づいて年金額が計算されます。

離婚時の合意は必須ではないが重要

3号分割を除き、年金分割には当事者間の合意または裁判手続きが必要です。後々のトラブルを避けるため、離婚協議の際にしっかりと話し合い、条件を取り決めておくことが重要です。

共働き夫婦も対象

共働き夫婦も年金分割の対象となります。婚姻期間中の夫婦それぞれの厚生年金記録を合算し、その合計額を基に分割割合を決めます。

誤解をしないために

「自分だけが損をする」という誤解があるかもしれませんが、制度の趣旨は婚姻期間中に夫婦で協力して形成した資産を公平に分けるというものであり、不公平なものではありません。

年金受給額への影響

年金分割をすると、婚姻期間中の厚生年金記録が多い方（主に収入が高かった方）から少ない方へ記録が移転します。その結果、記録を渡した方の将来の年金受給額は減少し、記録を受け取った方の年金受給額は増加します。

50歳以上の方は年金見込額の試算が可能 

ご自身の年金加入状況や、年金分割が行われた場合の将来の年金見込額について、50歳以上の方は日本年金機構の「ねんきんネット」や年金事務所の窓口で試算することができます。正確な情報を得るためには、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

年金分割の具体例

夫の婚姻期間中の標準報酬総額が8,000万円、妻が2,000万円の場合、50％の分割割合であれば、夫から妻へ3,000万円分の標準報酬記録が移転します。これにより、夫婦双方の分割後の標準報酬総額が5,000万円（合計1億円の50%）となります。

5. 年金分割における課題と専門家への相談

年金分割の課題

1.複雑な制度の理解の難しさ

日本の年金制度は非常に複雑であり、近年の制度変更も相まって、一般の方にとって理解しづらい面があります。日本の年金制度は非常に複雑なため、離婚問題だけでなく年金制度にも精通した弁護士に相談することが、ご自身の権利を守る上で極めて重要です。

2.冷静な議論の難しさ 

離婚を決意した方々は、相手に対する不信感や怒りなどを抱えていることが多く、老後の生活の基盤となる年金について冷静に話し合うことが困難な場合があります。

3.煩雑な手続きの問題

相手が年金分割に同意しても、公正証書や調停調書などの書類を作成し、さらに離婚後2年以内に年金事務所で請求手続きを完了させる必要があります。これらの手続きは一般の方には分かりにくいことが多いのが現状です。

専門家への相談の重要性

合意分割と3号分割のどちらが有利かは、夫婦の状況（婚姻期間、夫婦それぞれの収入、年金の加入状況など）によって大きく異なります。これらの要素を総合的に考慮し、最適な選択をするためには、専門的な知識が不可欠です。年金分割に精通した弁護士などの専門家にご相談いただくことをお勧めします。

弁護士によるサポート例

年金分割に関する代理交渉

相手方が年金分割に応じない場合、弁護士が代理人として相手と直接交渉することで、冷静な対話が可能となり、早期の解決を目指します。

離婚調停の申立て

交渉で合意できない場合、家庭裁判所に離婚調停を申立てます。弁護士が、法的な観点から主張の妥当性を調停委員に説得的に伝え、財産分与や養育費など他の条件も含めて適切な条件での成立を目指します。

おわりに

熟年離婚において、老後の生活資金となる年金は特に重要な意味を持ちます。年金分割を適切に行うことで、離婚後の生活設計を安定させ、経済的な不安を軽減することができます。

熟年離婚における年金分割は、複雑な手続きや判断を伴うことがあります。専門家である弁護士に相談することで、ご自身の状況に合わせた適切なアドバイスを受けることが可能です。当事務所では、熟年離婚に関する豊富な経験と専門知識を持つ弁護士が、お客様の不安や疑問に寄り添い、親身にサポートいたします。年金分割に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。ご夫婦の状況やご希望をじっくりとお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。