30～40代男性が養育費増額請求に対し、月4万円の支払いで解決した事例
依頼内容
Aさんは数か月前に離婚し、子ども２人は妻についていくことになり、Ａさんは養育費を支払うことになりました。 その金額については、双方の合意によってすでに決まっていましたが、相手方は、その金額が妥当ではないため増額したいと主張しました。
| ご依頼者 | Aさん（男性・３０～４０代） |
| 婚姻期間 | 約１０年 |
| 子ども | ２人（小学生） |
| 争点 | 養育費 |
| 結果 | 養育費として子１人に対し月に約４万円支払う |
| 解決までの期間 | 約６ヶ月 |
弁護士の対応
弁護士は双方が合意した協議書があることを主張し、支払う養育費について交渉を行いました。 また協議書は、相手方が一方的に作成し、Aさんが強引に署名させられていたことを指摘しました。 その結果、子１人に対して月に約４万円の養育費を支払うことが決定しました。 このように、弁護士は客観的な情報や法律上の判断に基づいて的確な解決方策を提案し、紛争を解決することができました。
