弁護士費用

弁護士法人片岡総合法律事務所・片岡税理士事務所では、初回相談料が無料です。(なお、以下費用については全て税込み価格です)

離婚相談については、離婚するかどうか決めていない場合や離婚するべきか迷っている方の相談も受けつけています。

ご相談後に、当事務所へ安心してご依頼いただけるよう、費用負担がわかるように以下のとおり明朗会計を心がけています。

離婚安心サポートプラン

(面談・電話・メールによる継続相談サポート) 月額2万円

離婚協議内容チェック、離婚協議書作成

着手金 10万円 報酬金無し

離婚の交渉

着手金 25万円 報酬金 25万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)

離婚調停・審判

着手金 35万円 報酬金 35万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)

離婚訴訟

着手金 40万円 報酬金 40万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)

・離婚の交渉から、引き続き離婚調停を委任する場合は、追加着手金20万円で委任いただけます。
・離婚調停から離婚訴訟を受任するときは、追加着手金30万円となります。上記いずれも親権に争いがある場合には、上記着手金に10万円増額となります。

 

離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合

婚姻費用の分担請求

着手金 5万円 報酬金 5万円

 

面会交流調停

着手金 5万円 報酬金 5万円

・調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。

離婚交渉・調停・訴訟解決後に別途下記事件をご依頼の場合       

※単独で下記事件を依頼いただく場合も含みます 

養育費請求

着手金 15万円

報酬金 15万円+経済的利益×10% (但し、養育費は2年分の10%)

親権者、子の監護者指定

着手金 20万円 報酬金 20万円

財産分与請求

着手金 20万円 報酬金 20万円+経済的利益×10%

面会交流調停

着手金 20万円 報酬金 20万円

 

年金分割の請求

着手金 15万円 報酬金 5万円

 

子の氏の変更手続

着手金 5万円 報酬金 無し

●公正証書を作成する場合には、別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律です。公証役場のホームページを参照してください。)が発生します。
なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。

●出廷日当(調停・審判・訴訟)については、3回までは出廷日当無料、その後1回あたり裁判所の場所により2万円~5万円発生いたします。

慰謝料請求事件サポート

初回相談料 無料

□交渉

着手金 20万円 報酬金 経済的利益10% (最小額20万円)

 

□訴訟 

着手金 30万円 報酬金 経済的利益10% (最小額20万円)

・交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が10万円減額となります。
・請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
・探偵事務所への依頼が必要な場合には別途探偵事務所への費用が発生します。

上記、着手金に加え、実費(印紙、切手代等)30,000円が発生します。なお、不足の場合は追加請求させて頂きます。終了時に精算は行いません。

弁護士費用に関する基本的なご説明

アンカー

1 着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理 の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。

着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第1審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。
アンカー

2 報酬金

事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
アンカー

3 手数料

手数料は実費と日当の2種類があり、原則的に全事件、実費及び日当が発生致します。
実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時にお預かりし、不足の場合には追加請求をさせて頂きます。なお、終了時に精算は行いません。
日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合や出廷した場合にお支払いいただくものです。出廷日当(調停・審判・訴訟)については、その後1回あたり事務所から裁判所の距離や拘束される時間に応じて1万円~8万円が発生いたします。

日当一覧

(原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。)

①日立基準

・日立・高萩・北茨城方面  1万 
・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面 3万 
・小美玉・石岡・桜川・行方・土浦・鹿島方面(約50~80㎞) 4万
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・常総・守谷・取手・板東・古河方面(約81~110㎞) 5万
・東京(東京高裁等) 5万
・筑西・結城方面(110㎞以上) 6万

②ひたちなか基準

・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面 1万 
・日立・高萩・北茨城方面 
・小美玉・石岡常総・桜川・行方・土浦・鹿島方面(約20㎞) 3万
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・守谷・取手・板東・古河方面(約50~80㎞)4万
・筑西・結城方面(約80~110㎞) 5万
・東京(東京高裁等) 5万
※東京(東京高裁等)については、日立・ひたちなかともに5万円です。
※上記に記載されていない場所及び遠隔地などについては個別検討致します。
※旅費等については別途請求させていただきます。

4 弁護士費用に関する補足

1 弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。
2 着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。
3 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。なお、収入・資産が一定額以上ある方でも、事件が東日本大震災に起因するものである場合は同様に法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合がありますので、ご相談下さい。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
4 着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。
5 弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。
6 交渉事件については、原則として6ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には相談の上追加料金なく延長いただけます。
7 全て消費税別の金額となります。
8 2019年11月から依頼を受ける方に適用となります。
9 上記、着手金に加え、実費として簡易な案件については1万円(切手・印紙を含む)、それ以外については1万円~3万円(切手・印紙を含む)の実費が発生致します。不足する場合には追加請求をさせていただきます。なお、終了時に精算は行いません。他に日当が発生致します。
10 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。
お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 ひたちなか東海本部 TEL:029-229-1677 日立事務所 TEL:0294-33-6622 受付:平日9:00~20:00(土日祝休み)※休日相談・夜間相談対応可

メール受付