弁護士費用

 

片岡法律事務所・片岡税理士事務所では、初回相談料が無料です。
離婚相談については、離婚するかどうか決めていない場合や離婚するべきか迷っている方の相談も受けつけています。

ご相談後に、当事務所へ安心してご依頼いただけるよう、費用負担がわかるように以下のとおり明朗会計を心がけています。

離婚安心サポートプラン

(面談・電話・メールによる継続相談サポート) 月額2万円

離婚協議内容チェック、離婚協議書作成

着手金 10万円 報酬金無し

離婚の交渉

着手金 20万円 報酬金経済的利益10% (最小額20万円)

離婚調停・審判

着手金 25万円 報酬金経済的利益10% (最小額25万円)

離婚訴訟

着手金 40万円 報酬金経済的利益10% (最小額30万円)

・離婚の交渉から、引き続き離婚調停を委任する場合は、追加着手金15万円で委任いただけます。
・離婚調停から離婚訴訟を受任するときは、追加着手金35万円となります。上記いずれも親権に争いがある場合には、上記着手金に10万円増額となります。


離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合

婚姻費用の分担請求

着手金 10万円 報酬金10万円

 

面会交流調停

着手金 10万円 報酬金無

・調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。

離婚交渉・調停・訴訟解決後に別途下記事件をご依頼の場合       

※単独で下記事件を依頼いただく場合も含みます 

養育費請求

着手金 10万円

報酬金経済的利益10% (最小額20万円)
2年分を経済的利益として計算して10%(最小額10万円)

親権者、子の監護者指定

着手金 20万円 報酬金無

財産分与請求

着手金 20万円 報酬金経済的利益10% (最小額20万円)

面会交流調停

着手金 20万円 報酬金20万円

 

年金分割の請求

着手金 15万円 報酬金無し

 

子の氏の変更手続

着手金 5万円 報酬金無し

●公正証書を作成する場合には、別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律です。公証役場のホームページを参照してください。)が発生します。
なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。

●出廷日当(調停・審判・訴訟)については、3回までは出廷日当無料、その後1回あたり裁判所の場所により2万円~5万円発生いたします。

慰謝料請求事件サポート

初回相談料 無料

□交渉

着手金 20万円 報酬金経済的利益10% (最小額20万円)

 

□訴訟 

着手金 30万円 報酬金経済的利益10% (最小額20万円)

・交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が10万円減額となります。
・請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
・探偵事務所への依頼が必要な場合には別途費用が発生します。

☎0294-33-6622受付:平日9:00~20:00(土日祝休み)

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